株式会社ミナジン

メディアを見たお客様の問い合わせが増加

案件概要

株式会社ミナジンは2018年5月に「HRソリューションラボ」をオープン。人事の力で会社を「みんながいきる場所」にする、をテーマに、現在は企業の人事労務担当者向けに情報発信を行っています。 メディアの開設から1年が経ち、これまでの未知との取り組みを振り返るとともに今後の展開などについて株式会社ミナジン取締役COOの野崎様(以下、敬称略)にお話を伺いました。(インタビュアー:未知株式会社 澤田)

人事の力で会社を「みんながいきる場所」にする『HRソリューションラボ』|株式会社ミナジン

https://minagine.jp/media/

解決したい課題

施策

目次

クライアントが求める情報を発信する

澤田:

メディアを始めようと思ったきっかけや目的は何だったのでしょうか。

野崎:

当社のクライアントには、従業員数100名~200名ほどの規模で、労務管理をしっかりやっていきたいという会社が多いです。そういった会社は、ただ労務管理のシステムを導入するだけではなくて、どのように運用していけばいいのかという情報を求めています。そのためメディアを用いて、人事労務に関する役立つ情報を発信することが当社として意義のあることですし、またそういった情報を求める方が当社のクライアントになる可能性があると思い、メディアを始めました。

澤田:

なるほど。未知には、そのメディアを立ち上げるタイミングからご依頼を頂いていましたね。現在、御社内でも一部記事を作成されていますが、全て内製するという予定は無かったのでしょうか。

野崎:

記事を書くというのは一つのスキルだと考えています。だから社内の営業やサポート担当に記事を書いてもらうとなっても、なかなかうまく進まないと思っています。メディアとして情報発信していくにあたっては、やはりコンスタントに記事を作成していかないといけないので外部の力をお借りすることにしました。

澤田:

その際、御社のサービスについて専門ではない外部に依頼するとなると、やはり最初はうまくいかない部分もあったと思うのですがいかがでしょうか。

野崎:

そうですね、やはり当社の事業やサービスの理解に加え、お客様のことも理解していただかないといい記事は作れないと思います。そのうえ労務の内容になると専門的な分野にもなるのでとっつきにくいと思うので、そこは難しかったですね。実際に初稿について書き直しを依頼したり、こちらで微修正したりもあります。ただその部分はある程度しょうがないと思っているので、あまり気にはしていません。未知さんの場合は記事の企画時点でチェックができるので、気になる点などはそこで指摘することで最終の記事時点の手戻りなどは最小限で済んでいると思っています。

メディアを見たお客様の問い合わせが増加

澤田:

一方で、未知のような専門業者に依頼するメリットはどのように考えられますか。

野崎:

まずは、コンスタントに記事を作成できて、メディアの更新が滞ることが無い点ですね。社内でやるとどうしても担当者が他の業務で忙しくて滞ったりもしてしまうので。あとはSEOやコンテンツマーケティングの観点で、節目にアドバイスを頂ける点ですね。コンテンツマーケティングは中長期的なものなので、その戦略立てや、記事から実際に問い合わせに繋げるためのアドバイスはありがたいです。

澤田:

実際にメディアからの問い合わせは取れてきているのでしょうか。

野崎:

そこに関してはメディアから直接のコンバージョンではないですが、メディアを見ていただいたうえで、問い合わせをしてくださる会社さんは実際に増えてきています。メディアがあることによって、今までとは違う流入が増えていますね。

メディアを通して自社の発言力を高める

澤田:

今後のメディアの方向性についてはどのように考えていますか。

野崎:

今後は我々がどういうビジネスをしているのか、どういうことをお客様に伝えたいのかなども発信していきたいなとは思っています。具体的には、現在の実務的な記事が、人事労務の担当者向けだとすれば、その上のマネージャーや役員の人に読んでもらいたい記事を作成したり、他社には無い独自性のある記事などを出したりしていければいいなと考えています。というのも我々は勤怠システムなどのシステムを提供しているというよりは、業務のやり方を提供している側面が強いんです。企業の労務管理においてはやるべきことがきちんとできていないから、きちんとしたいというニーズが強い。だからこそ人事評価制度や勤怠管理はこうやるんだよっていうようなパターンをいくつか提示して、あるべき姿を発信していくことが大事だと考えています。労働基準法などの法律では、してはいけないことなど、必要最低限の記載はありますが、実際に会社としてどのように運用しなさいとは書いていないですからね。そして、そういった発信をすることで自社のブランディングを高めて、発信力のある企業を目指したいと思います。

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